申請

介護サービスの利用を希望する方は、区市町村の介護保険課、近隣の地域包括支援センター及び居宅介護支援事業所の窓口で「要介護(要支援)認定」の申請をします。その際に介護保険証の持参。また、申請の際、第一号被保険者(65歳以上)の介護保険の被保険者証、第二号被保険者証(40歳から64歳まで)は、医療保険の被保険者証の提示願います。

要介護認定の調査、判定が行われます

＊認定調査・主治医意見書
区市町村の介護保険課より認定調査員がご自宅を訪問し、心身の状況等についてご本人やご家族から聞き取りなど調査を行います。調査の内容は全国共通です。また、区市町村から直接、主治医(かかりつけ医師)に医学的見地から、心身の状況について意見書を作成してもらいます。

＊審査・判定
認定調査の結果と主治医の意見書をもとに、保険・福祉・医療の学識経験者による「介護認定審査会」で審査し、どのくらいの介護が必要か判定します。要介護度は要介護1～5または要支援1、2のいずれかとなります。また、第2号被保険者は、要介護(要支援)状態に該当し、その状態が「特定疾病資料1」によって生じた場合は認定されます。

認定結果が通知されます

原作として申請から30日以内に、区市町村から認定通知されます。

自立に向けたケアプランを作成します

要介護1～5と認定された方は、在宅で介護サービスを利用する場合、近くの居宅介護支援事業所との契約し、その事業者のケアマネイジャーに依頼して、自立に向けたサービスを決め、介護サービス計画（ケアプラン）を作成してもらいます。施設へ入所を希望する場合は、希望する施設に直接申し込みます。要支援1～2と認定された方は、近隣の地域包括支援センター(区市町村の介護保険課等にリーフレットが置いてあります。また、ネットで区市町村のホームページで検索)で担当職員が介護予防サービス計画(介護予防ケアプラン)を作成します。

サービスを利用します

サービス事業者に「介護保険被保険者証」と「介護保険負担割合証」を提示して、ケアプランに基づいた居宅サービスや施設サービスを利用します。ケアプランに基づいた利用者負担は、費用の1割～3割※です。

特定疾病には、下記の16種類が指定されております

• 筋委縮性側索硬化症
• 脳血管疾患
• 後縦靭帯骨化症
• 進行性核上性麻痺、大脳皮質基
• 骨折を伴う骨粗鬆症　底核変性症及びパーキンソン病
• 多系統委縮症
• 閉塞性動脈硬化症
• 初老期における認知症
• 関節リュウマチ
• 脊髄小脳変性症
• 慢性閉塞性肺疾患
• 脊柱管狭窄症
• 両側の膝関節又は股関節に著しい変形を伴う変形性関節症
• 早老症
• 糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症及び糖尿病性網膜症
• 末期がん